自助、公助から共助、互助へ

正月のテレビ番組を見ていたら、こんな解説をしているひとがいた。誰だったかは忘れた。

自己責任の自助がいわれたのは小泉政権のとき、でもこれはますます格差を広げる結果になった。
民主党になって、公助を拡大した。国や自治体が税金を使って福祉政策をする、子ども手当てなど。しかしこれは国の借金をますます増やす結果になっていき、その破綻が心配されている。
今の政治に期待すると、結局は政治は公助を増やすことしかできないから、つまり国の借金を増やすことになってしまうのであろう。

もちろん自助、公助も必要であるが、結局最後は互いに助け合う「共助」が今もっとも求められているのだと思う。この共助をどこまで広げどこまで豊かにするかに日本のこれからがかかっていくのである。

正月のテレビや新聞を見ても、この「共助」のあり方を提案するメッセージが多かったように思う。
朝日新聞の正月特集に「日本 ver2.0」という企画があった。これがおもしろかったが、これなどまさにそこをついていたように思う。

そこでちょっと調べてみた。そうしたら、正確には「互助」を加えて４つのヘルプがあるというと述べている文章に出会った。

■ 社会を支える四つの「ヘルプ」
経済・社会を成り立たせている財貨サービスやシステ
ムは、大別すると「公共財*1」「私的財*2」、そして両者が混
在した「混合財*3」に分けられる。
「私的財」および「混合財」の配分を賄う方法は4種類存
在する。それらは、「自助」「互助」「公助」「共助」と表すこ
とができる。「自助」とは文字通り、その財の利用主体（個
人・家計・企業など）が自らコストを負担することである。続
く「互助」はインフォーマルな助け合いを指すのに対し、
「公助」は税財源を用いた政府支出による支援について用
いる。最後の「共助」は聞き慣れない言葉かもしれないが、
社会保険制度を代表として、利用者の権利性を保ちつつ、
社会連帯のために負担者の経済力に応じた拠出によって
成り立つ仕組みを意味している。日本の介護保険の理念
の中心に置かれた「自立支援」が端的に象徴しているとい
えるだろう。「共助」の発展は、その国の民主的な成熟度を
表すと筆者は考えている。