「ウォール街を占拠せよ!」の仕掛け人インタビュー記事から

正月の新聞記事や広告の中から、面白いものを紹介しよう。その第1弾。

 1月1日の朝日新聞の「壊れる民主主義」という特集記事のなかの「カオスの深淵」という記事で、昨年、アメリカのウォール街占拠事件の仕掛け人となったカレ・ラースンという人物のインタビュー記事が載っている。
 この人は、エストニア生まれ、東京で会社経営のあと、カナダへ移住。80年雑誌「アドバスターズ」創刊。この雑誌は商業広告を退治しようと呼びかける隔月月刊誌である。「ノーバイデイ」(今日1日は何も買わないで済ませようという1日)や、「デジタル解毒デイ」(デジタルに魂を抜かれないように今日一日はデジタル製品に触れない日としよう)を呼びかけている。

−占拠参加者たちの求める直接民主主義とは?
 それはウォール街占拠よりも前にスペインの若者がすでにやってきた。どこの国でも若者は政治に幻滅している。かれらは代議制民主主義がどこの国でも失敗したのだから、ぼくらは直接民主主義で行く。リーダーを擁しない。統一目標や綱領も作らない。そのかわり、参加者全員が平等の発言権を有する。時間がかかっても話し合いで物事を決める。

−キャッチコピーの「私たちは99%だ」は誰が考えだしたのですか?
 ニューヨーク在住のある大学教員が考えました。ウォール街占拠の立ち上げに加わった男性です。1%の大金持ちが富を独占していることを鋭くついた言葉で、世界中の人びとが格差感を端的に表現してくれました。社会運動史に残る名作だと思います。

−今後選挙運動はどこへ?
 春になったら、また新しい仕掛けをしていきます。まず「ロビン・フッド税」の実現が目標です。お金を右から左へ動かすだけの投機的な国際取引に対する課税で、それには投機的な取引の総本山である米国を巻き込まないと行けません。押収には賛成するリーダーが多いのですが、かたくなに反対しているのは、米国と英国。

 これも昨年チュニジアに始まった若者の運動と同じように、Facebook を通じて呼びかけられたアメリカの運動である。
 これまでのベトナム反戦運動やアースデイを巡る運動、反核運動などの若者の運動とも異なった、しかしどこか共通点がある運動である。
 この運動が、アメリカの大統領選挙にどういう影響を与えるのか、注目されている。

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